小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

今御指摘をいただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。これまでのＮＯＴＩＣＥの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことによってセキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供を実現するなどの大きな成果が得られております。また、同じく、御指摘のように、メーカーや通信事業者などの関係者と連携をして、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理可能な製品、サービスの普及に取り組むことが重要であり、本年八月に取りまとめました総務省の有識者会議の報告書においてもその旨の御提言をいただいているところでございます。こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、通信事業者への通知のみならず、メーカーなど…