小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答をしております。このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。そこで、なぜパスワードは変更しないといけないのかなど、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策について利用者に丁寧に周知する活動が必要であるというふうに考えますけれど、総務省の見解を伺いたいと思います。

利用者に対する注意喚起の方法はこの通信事業者に適切に判断していただくものでございますが、総務省としては、利用者による対応が進まないケースにおいては、委員御指摘のとおり、利用者のセキュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。このＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化をしてＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて現在新たな広報戦略を検討しているところでございます。国民の皆様に御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担をするおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただけるよう、より効果的な周知啓…