宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

我が党は、サイバーセキュリティー対策の重要性についていささかも軽視するつもりはなく、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要だと考えております。しかし、それを進める上で、この法案には大きな問題があると指摘せざるを得ません。法案は、これまでＮＩＣＴが五年間に限って行うこととされてきたＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査、特定アクセス行為の業務について、本則の恒常的な業務の範囲に規定し、継続的に実施することとするものであります。そこで、まず、特定アクセス行為というものについて政府参考人に確認しますけれども、これをＮＩＣＴではなく一般の人が行ったらどういうことになりますか。

今ＮＩＣＴが行っておりますＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査、これは御指摘のあった特定アクセス行為になりますが、実際にＩＤ、パスワードを入力してログインを試みる必要がございます。これは、通常、不正アクセス禁止法で禁止をされている不正アクセス行為に該当するというものでございます。したがいまして、ＮＩＣＴが実施計画において認められた範囲によって実施を可能とするもので、不正アクセス禁止法の適用除外として、ＮＩＣＴ法において行為者がＮＩＣＴとして実施をするという形になってございますので、仮にＮＩＣＴ以外の者が行った場合には、先ほど申し上げた不正アクセス禁止法の禁止行為に該当することになりまして、同法の罰則の適用を受けることになります。