岩渕友議員の質問と、政府の答弁

ロシアによるウクライナへの侵略を受けて世界的に生じているエネルギー危機は、化石燃料依存の脆弱性が表れたものです。化石燃料は偏在しており、それに依存している限り、エネルギーの安全保障上の危機が発生することを避けることができません。政府は、当面、化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ないとしています。化石燃料からの脱却が不可欠であることが改めて明らかになっているにもかかわらず、これでは将来にわたってエネルギーの海外依存を強めることになるのではありませんか。本法案は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務に水素、アンモニア製造、二酸化炭素を回収し地層などに貯留するＣＣＳ地層探査等に関する出資、債務保証を追加するとしています。水素、アンモニアはコストが高く、開発にリスクを伴うことは政府も認めています。

厳しい状況に直面する中小企業を、実質無利子無担保融資などによる資金繰り支援や、価格転嫁対策、事業再構築補助金などの施策により、しっかり支えてまいります。なお、事業者向けの給付金は、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策であり、今後の取扱いについては、感染状況や政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断してまいります。また、消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しております。石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。従来より我が国の電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確…