三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

中小企業もテレワークがより活用されていきます。介護の現場でもタブレットを用いた面会、サービス提供が進みます。しかし、そのハードウエアであるパソコンあるいはタブレット自体が購入困難で、かつ国産でない場合が多く、国内の脆弱性が今般明瞭となりました。まず、梶山大臣の問題意識を伺いたいと思います。その上で、世界市場におけるコスト競争にさらされ、通信端末を含めたこれらハードウエアの国内での製造が縮減をしております。自由競争を担保しつつ、我が国の経済安全保障の観点から、これらハードウエアの製造等に対する国産化への支援であったりサプライチェーンの再構築、あるいは情報保全を考慮した形での輸入など、戦略的に取り組まなければいけないと私は考えます。梶山大臣、いかがでしょうか。

ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用など、技術の進歩により経済社会のデジタル化が急速に進展をしております。それに伴い、我が国では、パソコンの世帯保有率は約七割を超え、タブレットの世帯保有率は四割に迫るなど、これらの電子機器製品は国民生活に不可欠なものとなっておりまして、それを構成する半導体等の電子部品の重要性も増してきております。例えば、パソコンは、世界の生産の九割を海外企業が占めており、我が国においてもその多くを海外から輸入に頼っている状況であります。他方、パソコン等を構成する電子部品については日本のメーカーも強みを有しておりまして、日本の国内外で製造を行って世界中の電子機器メーカーに供給をしております。このような電子機器産業において、日本の国内外にまたがってサプライチェーンが構築されていると認識をしているところであります。このような中、委員御指摘のとおり、今般、新型コロナウイルス感染症に…