三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

経済産業省は、産業維持の視点から、国内の中小企業を巡回して経営支援アドバイズを継続しております。すなわち、現場での技術、能力に接する体制があります。一方で、輸出管理の視点で機微技術リストを作成している部門があるものの、リアルタイムで変化していく技術を掌握していることについては整理はされておりません。我が国にとって守るべき技術、世界が狙っている技術を把握、精査すること、そして、実は技術を有している企業、技術者がどう活用するか理解されていない場合には的確なアドバイスをすること、すなわち、日本の経済安全保障上の視点から、技術の整理、情報集積体制の整備と確立は経産省が率先をして行うべき重要な役割であります。脆弱性についても整理し、解消へのプランニングが必要であります。これ、急がなければ、コロナ禍で我が国の足下がすくわれます。その責務を果たせる予算、人員体制整備を、精緻をしていただきたいと思います。

世界の主要国が経済と安全保障を一体に捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、経済産業省としては、機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠と認識をしております。具体的には、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性を把握する、すなわち知ることです。そして次に、機微技術の脆弱性を解消しベンチャー企業を含む企業の優位性を発展させる、すなわち育てるということ。優位性のある機微技術の流出を防止する、すなわち守るということ。この三点の施策を統合的に進めていく所存であります。昨年六月、これらの施策を強力に行う体制として、経済産業省内に経済安全保障室を新設をしたところであります。委員御指摘の育てる施策としては、５Ｇのうち、今後日本が強みを持つ産業分野への活用が見込まれるポスト５Ｇの研究開発に取り組むため、昨年度補正予算を用いて基金を措置をいたしました。研究開発を通じて我が国が強みを…