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早稲田夕季議員の質問と、政府の答弁
2019年2月27日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二十日からもう始まっておりますが、このNOTICEという、その広告、今、私、手元にお持ちいたしましたが、これを見て果たして国民のどのくらいの方がおわかりになるんでしょうか。まず、NOTICEというのは何でしょうか。つくられた言葉だ、造語だと伺いましたが、どうしてこういう片仮名言葉でやるんでしょうかね。国がアクセス調査しますよ、そして皆さんのセキュリティーが弱いか強いかきちんと見ます、それがサイバー攻撃に耐え得るための日本の基盤の調査なんですというような、誰にでもわかるようなことをおっしゃればいいのにと思いますが、なぜ隠すような、こういうNOTICEという造語をつくられなければ皆さんに周知ができないんでしょうか。もう少し平たく、わかりやすくやっていただきたいと思います。
答弁
NOTICEは、なぜNOTICEという命名にしたかということでありますけれども、これは正確に言いますと、IoT脆弱性調査及び利用者に対する注意喚起ということになりますので、これもまた正確に日本語で書きますと非常に長くてむしろわかりにくいということで、利用者の方々に注意をしていただいて、注意喚起をする、気づきを与えたいということで、NOTICEというその言葉の意味。それから、実際にNOTICEの略でございますけれども、ナショナル・オペレーション・トゥワーズ・IoT・クリーン・エンバイロンメント、まさにIoT環境をサイバーのリスクから守っていく、そういう環境をつくることによって、利用者一台一台の機器が乗っ取られますと、これが攻撃側に移ってしまう、利用者御本人が被害を受けるだけではなくて、他の方に対する攻撃する機器に変身してしまう、こういう環境をできるだけ早く、早急に除去したい、そういう思いを…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
早稲田夕季議員の「不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)」のほかの質問
- 2019年2月27日 予算委員会第二分科会
それからまた、機構法は改正をされましたけれども、その改正で、不正アクセス禁止法との関連、位置づけ、これはどのようになる… - 2019年2月27日 予算委員会第二分科会
その中で、いろいろ御説明もここにも書かれておりますが、資料を見させていただきますと、そこにアクセスして、これが初期設定…