松田学議員の質問と、政府の答弁

私は、本院財政金融委員会でも、財政法四条を改正し、こうした無形資産への投資も投資国債として広く国債発行の対象とすべきであり、それこそが積極財政だと片山財務大臣に提案してまいりました。高市政権は、今後の財政運営の改革の中で危機管理投資や成長投資について別枠管理するとしていますが、その中で、財政法を見直し、国債の考え方を改革することが国家機能の強化の上で必要であり、それが防災庁の使命に万全を期すことにつながると思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。さて、災害対応の三本柱は自助、公助、共助だとされますが、例えば、阪神・淡路大震災の教訓として、倒壊家屋から救出された人の約九割が家族や近所の方によって救出されたことから、共助や地域コミュニティーの重要性が指摘されています。

財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。また、高市内閣で行う危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、特別会計において、複数年度で財源を確保した上で、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより、別枠で管理することとしています。このように、高市内閣では、財政法の規定に沿って、危機管理投資や成長投資の性質に応じた財源調達の多様化の取組を進めてまいります。防災地域コミュニティーづくりの重要性についてお尋ねがございました。事前防災も災害対応も、…