室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

財政法第四条でその発行は原則認められておりません。税収見込みの甘さとともに、財政健全化の観点から強い懸念を持っております。財政構造改革法の凍結以降、国債の膨張に歯止めが掛かっていません。今後の財政健全化に向けた基本的な考え方及びより実態に近い税収を見込むに当たり、その裏付けとなるデータや経済指標の精査等、今後の具体的な取組について、安倍内閣総理大臣にお尋ねをいたします。次に、マイナンバーカードについてお聞きいたします。マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するために、複数の行政機関に存在する個人情報について、同一人の情報であることの確認を行う社会基盤として整備されたものであります。しかし、マイナンバーカードは、交付開始から間もなく二年がたちますが、国民への普及は進まず、普及率は約一〇％にすぎません。