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室井邦彦議員の質問と、政府の答弁
2017年3月27日 参議院 本会議 第10号。「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
財政法第四条では、赤字国債を国の歳出の財源としないことが原則となっているわけで、財政健全化の観点から強く懸念されます。今年度の赤字国債の発行するに当たり、新年度予算編成においては、経済指標の予想、税収見込み、その裏付けとなるデータを十分に精査されたのでしょうか。来年度予算においても、甘い経済見通しに基づき予算編成が行われているのではないでしょうか。金利の引下げによる国債費の抑制、外国為替資金特別会計からの繰入れ増加、防衛費に係る一六年度補正予算への前倒し計上など、様々なやりくりの結果編成された来年度予算案はつじつま合わせで、我が党から見れば、歳出削減に真摯に取り組んでいるという姿勢が見られない予算案であります。やりくりをしながら歳入を何とか積み上げ、歳出面においては公務員総人件費が増え続けているという印象は拭えません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
室井邦彦議員の「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」のほかの質問
- 2017年12月4日 本会議
財政法第四条でその発行は原則認められておりません。