伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。なぜ弊害を生むのか。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。