田村智子議員の質問と、政府の答弁

今、アメリカの銀行最大手、ＪＰモルガンのＣＥＯも今回のトランプ関税に警鐘を発していますよ。また、米国自動車メーカー、ビッグスリーも見直しをトランプ政権に要請しているわけですよ。世界経済が不安定になって、米国内にも既に深刻な影響が出ていて、世界でも米国内でも批判、見直しを求める声が次々と起きている。その結果、トランプ関税、今、毎日毎日、対応がころころと変わるという事態じゃないですか。これは、既にトランプ関税の綻び、破綻が始まっているということを示しているというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。

それは、アメリカの中でいろいろな反応があり、金融界あるいはジャーナリズムの世界からいろいろな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。それらは、もちろん我が国の主張というものを助けることになります。ですから、私どもとして、アメリカの世論、昨日、神戸でもお話をしてきたことでございますが、日本の企業というのは、全米五十州のあちらこちらで実際に雇用を創出しておるところでございます。そこの知事あるいは議会、経済界とも連携を取っていかねばならないことなのであって、アメリカの世論の醸成というものに向けても、我が政府として、与党の皆様方あるいは多くの皆様方の御協力もいただきながら実現を図っていきたいというふうに考えております。いろいろな材料はプラスに使ってまいりますが、我が国として、撤回、それは見直しという言葉に置き換えてもいいのかも…