櫻井周議員の質問と、政府の答弁

まず、政策投資銀行そのものについてでございますが、政策投資銀行は一応、株式会社ということになっておって、そして、民営化、つまり株式を売却する、こういう方針が立っているはずです。現状、いろんな危機対応業務等の義務が課されているということで、一定割合政府が保有するということにはなっておりますけれども、ただ、それを除けば売却できるはずです。こうした形で国庫への貢献ということも必要なことだというふうに考えます。ただ、この株式売却に着手する前に、今回のコロナウイルスの感染症の危機が到来してしまった。今、売却するタイミングではないし、また、そういった見通しも立たない状況になってしまっております。

まず、政投銀による配当ですけれども、これは、平成二十年の株式会社化をさせていただきました以降、民間の金融機関の配当性向等々を見ましても、一定の内部留保蓄積というのを、これは当然のこととして、資本確保を留意をさせていただきながらも、これまでの安定的な配当を継続しておりますので、配当性向は、他の銀行を見ましても、ＵＦＪとかいろいろありますけれども、二七とか二八とか大体そんなものだと思いますので、そんなに、言われるほど、えらい悪いじゃないかという話は、それは、前に、あのとき特別に五〇にしたときに比べれば悪いかもしれませんけれども、現状として二五％というのは遜色のないものになっているんじゃないのか、まず基本的にはそう思っております。その上で、今後につきまして、政投銀という投融資機能というのは維持していく必要がありますので、財務基盤というのをきちんとして持っていないと、これは政投銀においても、なか…