後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

Ａさんがどこの銀行に口座があるか、預金保険機構、すなわち国が知ってしまうんです。Ａさんが犯罪を犯すかどうかはともかく、例えば犯罪を犯したら、あの銀行、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの銀行に口座を持っているからそこをちょっと洗えと、すぐできちゃうわけですよね、場合によっては。これは気持ち悪いんですよ。Ａさんがすごいお年寄りの方で、Ａさんの子供さんなんかが、もし何かあったときの場合にどこに口座があるかというのを調べたいというのは、これはニーズはあると思うんですよ。ですが、どこの銀行に口座があるかを国に知らせたくないというニーズはあると思うんですよ。ちょっと二つお願いしたいんですけれども、一つは、まず預金保険機構がどの銀行に口座があるか分かってＡさんに伝えたら、その情報は廃棄することを義務づけるべきじゃないですか。

まず一つ目の方でございますけれども、預金保険機構におきましては、その事務処理の記録につきましては必要な期間保存することを想定しておりますけれども、必要な期間が経過後につきましては廃棄すると。それから、預金保険機構自体は国とは別の機関でございますので、したがって、預金保険機構からの情報が、この情報が行政機関に通知されるということは基本的にはございません。それから、二点目につきましては、マイナンバーを全金融機関に、要するに、全金融機関に問い合わせるときに、基本四情報で問い合わせるのか、マイナンバーで問い合わせるのかの選択だと思います。やはりマイナンバーそのものを全金融機関に通知するというのは、ちょっとやはりやや無理があるのかなと。無理があるのかなというのは、マイナンバーの方が個人情報の保護が通常の個人情報よりはややきつめになっているということも勘案いたしまして、余りに広くマイナンバーというの…