野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

いわゆるセーフティーネット貸付けだったら、これは信用保証協会の保証が一〇〇％つきますので、別にどんどん貸しても構わないんですけれども、特にプロパーの場合は、やはり自分の銀行の財務の健全性も勘案しながら困っている取引先をどう救うかという判断をするわけです。当然のことながら、間違った判断をいっぱいすれば将来不良債権化していくわけでございますから、まさにこれは、目ききという一言では言えないぐらいの、物すごい重たい使命感を持った、緊張感を持った判断が今問われているというふうに思います。その大事な役割を全ての地方銀行、地域の金融機関が果たしてほしいと心から願いますし、それがなければ地域経済を維持していくこと、守っていくことはできませんから、まさにかなめだと思います。そうはいったって、全て楽観的なシナリオに立つわけにはいかなくて、もともと厳しい地方銀行もいっぱいありました。

これは今、先ほど申し上げましたように、地域銀行は百三行ありますけれども、そういったものが、今どの銀行がまずいとか危ないとかいうような話があるわけではありません。今おっしゃいましたように、コロナの話というのは、死亡者の数が最終的には決定的なことになるんだと思いますが、死亡者の数は、日本は七百、六百、そういったオーダー、アメリカの場合が、きのうで多分八万幾つかでしたか、きょうは九万台ぐらいまで来ているんだと思いますけれども、九万人。イギリス、イタリアは三万超えたんですかね。何かそういったような形になっておりますので、状況として、日本は間違いなく死者の数が一番少なかったと多分後世評価されるんだと思いますけれども。そういった状況になって日本だけよくなったら金融がよくなるかというと、これは、今これだけ世界じゅうの経済に組み込まれておりますので、ＧＤＰに占める貿易比率が日本の場合は一割ぐらいしかあり…