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藤巻健史議員の質問と、政府の答弁
2019年5月9日 参議院 財政金融委員会 第8号。「預金保険と銀行の破綻(ペイオフ・1,000万円の保護)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
もう一番最悪の状況なのに赤字国債を発行し、それを実質日本銀行が引き受けているのに、まさにMMTを実践しているというふうにしか思えません。それで、ついでにそれに関連してですけれども、そうやって紙幣を刷るために日本銀行は大量に日本株を買い、そして大量に日本国債を買い、それから、程度はまだ大したことはないという、大したものですけれども、九百億円、年間九百億円でJ―REITを買っている。日本株ですね、この前の日経新聞によりますと、四月十七日の日経新聞ですね、日銀は二〇二〇年末にも日本最大の株主になると推計し、機関投資家、外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入ると書いてあるわけですよ。要するに、中央銀行で、世界の中央銀行で株を買っている中央銀行って、金融政策でですよ、ありますか。私の理解ではないんですよ。
答弁
日本銀行による国債あるいはETFの買入れが市場原理を失わせたといった指摘も当たらないというふうに思います。例えば、ETFにつきましても、先ほども申し上げたように、日本銀行のETFを通じた株式の保有割合は市場全体の四%程度にとどまっておりまして、市場の機能度に大きな影響を与えていることはないというふうに考えております。なお、国債については、確かに残高の四割程度を今保有していることは事実ですが、これはあくまでも長短金利操作付き量的・質的金融緩和ということで大幅な強力な金融緩和をするということの効果であります。金融政策は、伝統的な金融政策でも公定歩合その他短期の金利はコントロールしていたわけですね。現在、短期金利はゼロ以下になっていますので、これ以上のマイナス金利というのはどこの国でもやっていませんので、それは実際上機能しないということで、十年国債の金利をゼロ%程度にするということで国債の買入…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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