木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

もともとの問題意識としましては、東芝が米国のウェスチングハウスを買収した際に、当時私は投資銀行にいまして、およそ二千億円ぐらいの価値のあるものを六千四百億円というすごい価値で買ったものですから、これは相当やばいのではないかといううわさがある一方で、当時の西田社長の選択と集中、決断ということで、実はあの時点では、物すごい経営者だということで、当時、西田社長はもてはやされていたということでございます。しかしながら、その後、二〇一一年の福島原発事故の後に、この二千億円の価値ですら相当減価しているはずだと。そうしますと、六千四百と減価した五百なり千億の差額、こののれん代をきちんと減損処理しませんと粉飾的な状態にあるということで、それで、二年くらい前からこの件については質問させていただいております。

産業競争力強化法に基づきまして、産業革新機構が支援する高い生産性が見込まれる事業や新事業の開拓等は、みずからの経営資源以外の経営資源を活用することが前提となってございます。このみずからの経営資源以外の経営資源の活用、これをいわゆるオープンイノベーションと呼んでいるところでございます。