吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

次に、ウクライナへの支援について、日本が昨年来進めてきた約十六億ドルの人道、財政支援に加え、改めてウクライナへの連帯を示すため、約五十五億ドルの追加財政支援を行うことを岸田総理は表明されており、今般は、さらに、エネルギー分野などで新たに四・七億ドルの無償支援を供与することを表明されました。今後、これらの支援を着実に実施し、電力不足への支援、地雷除去に対する支援、農業生産や輸出能力回復に向けた支援、人道支援など、今後も日本ならではの形で切れ目なく支援を行っていくことが重要だと思います。そこで、これらを早く、本格的に日本が役割を果たせる状況を整えるためにはどうしたらよいのか、今後のウクライナ支援及び復旧復興の在り方についての議論も必要だと思いますが、今後のウクライナに対する支援について、総理の見解をお聞かせください。

我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいります。今後のウクライナに対する支援及び復旧復興の在り方についてお尋ねがありました。日本は、侵略開始直後から、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきています。今般の首脳会談では、ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー分野などへの五億ドルの新たな支援を表明いたしました。ゼレンスキー大統領からも、日本のこれまでの支援に対し、深甚なる感謝の言葉が述べられました。今後も、国際社会と連携しつつ、ウクライナに寄り添い、ウクライナ国民のニーズを踏まえた支援を行ってまいります。地雷対策、瓦れき処理、電力、農業等様々な分野で、日本の持つ経験や知見を活用しながら、切れ目なく、日本らしいきめ細やかな支援を行ってまいります。ウクライナ周辺国への支援及び避難民支援につ…