松沢成文議員とウクライナ支援

Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続していくと、停戦を求める中で、あくまでもロシアによる領土奪取は認めてはならない、ウクライナの安全保障が確立されなければならないとおっしゃっているんですね。

こんなに、日本の外交姿勢はウクライナ支援、そしてロシアの経済制裁と言っておきながら、政府の特殊会社がロシアのナンバーワン納税企業になってロシアの経済と財政に大貢献しちゃっている。 さあ、これに対して、総理、このままでいいんですか、ウクライナ支援をすると言っているのに。

次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。

だから、日本も、日銀が持っているロシアの外貨準備金、これの利子なんかをしっかり使ってウクライナ支援に充てるという方向になると思います。

先日聞けなかったんですけれども、このロシアへの経済制裁とウクライナ支援の戦略として、Ｇ７やＥＵでは、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持つ凍結された外貨準備金の利息を使ってウクライナ支援に回そうという協議をしています。 実は、六月のＧ７会合で、この各国が制裁で凍結した資産をウクライナ支援に活用するという案が協議されて、その方向が出ます。

ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してＪＴはどういう態度を取るべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界のある意味では安全保障も踏まえた大きな議論の中で考えていければと思っておりますので、委員長、是非ともＪＴ社長寺畠さんの、次の一般質疑のときに招致をよろしくお願いします。

アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。

こういうものをしっかりウクライナに提供することが私は本当のウクライナ支援、ウクライナが最も感謝するものだと思っていまして、是非とも今後の運用指針の見直しの中で検討いただきたいと思います。

大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。

議長国として、ウクライナ支援を推進して、ロシアの経済制裁を先導しなければならない重要な立場であるにもかかわらず、日本政府は、ウクライナの支援とほぼ同額を、敵対して制裁すべきロシアに対して政府の特殊会社ＪＴを通じて支援をしているんですね。