松沢成文議員の質問と、政府の答弁

こんなに、日本の外交姿勢はウクライナ支援、そしてロシアの経済制裁と言っておきながら、政府の特殊会社がロシアのナンバーワン納税企業になってロシアの経済と財政に大貢献しちゃっている。で、財務省と外務省は、民間会社だから仕方ないだろうと言っているんです。さあ、これに対して、総理、このままでいいんですか、ウクライナ支援をすると言っているのに。それをお答えください。

まず、ＪＴの今後の事業展開については、まさに委員御指摘のとおり、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢、国際社会の動きなど踏まえて、同社の自主的な経営判断で適切に対応していくべきと考えております。その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動は停止、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われていると承知をしておりますので、政府としてはこうした検討状況を注視していきたいと考えています。