猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

ＯＤＡによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会でいろいろ取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では、自衛隊は、自分たちが要らなくなった不用品ね、お古しか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは現行の制約下では不可能で、もし無償供与するならＯＤＡの仕組みを使う、する必要があると、それしかないと言われているんですよね、おかしいなとは思っているんだけれども。そこで、このウクライナ関連のＯＤＡの資料を、一応、資料三ですね、ここにいろいろ書いてあるんです、これ。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金が、お金の支援が中心になっているということになるんですけれども、防衛装備品は難しいとしても、自動車であれば民生品としてＯＤＡでは提供可能なはずなんです。