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新妻秀規議員の質問と、政府の答弁
2024年5月20日 参議院 決算委員会 第7号。「ウクライナ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
三点目、ウクライナ復興のプロセスは長期戦になるので、ウクライナ及び周辺国の現地で持ち回りでの共同開催でウクライナ支援へのニーズを聞き取るような会議をウクライナ、日本、そして周辺国の参加を得て開催できないか。こうした要望でありました。ウクライナの経済復興を効果的に進めるために傾聴に値する要望と考えますが、上川大臣の答弁を求めます。
答弁
ウクライナ支援に当たりましては、周辺国との連携、また支援の継続、これが重要であると認識をしております。また、モルドバに対しましては、昨年、教育分野におきます同国の負担軽減を図るべく百三十五億円の開発政策借款を供与をしたところであります。こうした支援が避難民の教育環境の改善、また、避難民の家族の統合やそれぞれのホストコミュニティーにおきましての共生、さらには、国そのものの統合を促進することを期待しているところでございます。長期化する避難生活の中におきまして、コミュニティーへの統合や教育を含む支援課題は多岐にわたるものと考えております。引き続き、国際社会と連携をし、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を継続的にして、支援して、展開してまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2025年6月13日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」・この質疑の389日後)です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
2023年2月10日に内閣が国会に提出(この質疑の465日前)・2023年4月7日に成立(この質疑の409日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「ウクライナ支援」の記述(1か所)(この質疑の389日後)
「ウクライナ支援及び対露制裁を継続する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。