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新妻秀規議員とウクライナ支援
公明・参議院。2024年5月20日から2024年5月20日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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新妻秀規議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2025年6月13日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」)です。新妻秀規議員がこのテーマで初めて質疑したのは2024年5月20日で、その389日前です。
新妻秀規議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(2023年2月10日に内閣が国会に提出・2023年4月7日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日
時系列
- 2024年5月20日 質疑 新妻秀規議員が質疑(参議院 決算委員会)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
三点目、ウクライナ復興のプロセスは長期戦になるので、ウクライナ及び周辺国の現地で持ち回りでの共同開催でウクライナ支援へのニーズを聞き取るような会議をウクライナ、日本、そして周辺国の参加を得て開催できないか。
数えているのは「ウクライナ支援」「ウクライナへの支援」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。