山田賢司議員の質問と、政府の答弁

続いて、ウクライナ支援について御質問させていただきたいと思います。ウクライナの紛争の、まだ継続中ではありますけれども、復旧復興に向けて、官民一体の取組を政府において進められていると承知いたしております。昨年十一月の経済ミッションの成果及び今月開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議でどのような成果を考えておられるのか。また、今、戦闘が継続中で、ウクライナ全土にレベル４、退避勧告が出ている中で、民間企業がどのように活動ができるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。また、私が重視しております女性・平和・安全保障、ＷＰＳの視点も、ウクライナ復興に向けたあらゆるフェーズの取組におきま…