川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保安体制なども整備しなければなりません。そこで、お聞きをします。年間三十件という目標の積算の根拠は何か。また、国内需要の見通し、民間事業者の役割分担、打ち上げコスト低減策、保険制度整備、さらには政府需要の活用など、需要の海外流出を防ぐために、具体策について内閣府の参考人にお伺いします。

年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある政府調達の推進、それから、保険の話が出ておりました、損害賠償制度の拡充を本法は含んでおります、本法案によるロケット打ち上げに関する制度整備、こうしたことで、多角的な観点から支援を行います。これによって、打ち上げ費用の海外流出を縮小しまして、国…