柴愼一議員の質問と、政府の答弁

とりわけ、複数年度を前提として取り組むべき施策のために造成された宇宙戦略基金のような基金は、これを補正で計上することの合理的根拠は存在しないと考えますが、総理、政府の見解をお示しください。立憲民主党は、十一月七日に能登復興・物価高克服のための緊急総合対策を発表しました。緊急対策としたとおり緊要性の高いものだけに絞り、一つに、極めて異例な複合災害への対応として、能登半島の加速的な復旧・復興〇・六兆円、二つに、賃金・所得の底上げで経済再生として、家計への直接支援五・三兆円、三つに、事業を支え、賃上げを促進として、事業者への直接支援一・五兆円、総額七・四兆円の規模としています。本年一月に発生した能登半島地震、そして九月に発生した奥能登豪雨への対応こそ、政府が補正予算を通じて緊要性を持って取り組むべき第一のことであると我が党は繰り返し主張してきました。

御指摘の宇宙戦略基金につきましては、宇宙分野は、諸外国の積極的な投資の下、技術も急速に発展し、低コストかつ高頻度な打ち上げや、社会経済に変革をもたらす衛星の開発など、熾烈な競争が繰り広げられている分野であり、国際市場の獲得、国際競争力の強化などの観点から、今般の補正予算で措置することといたしております。能登地域の復旧復興についてお尋ねをいただきました。能登地域の皆様方が受けた地震、豪雨の度重なる被害に対して一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための支援を講じますことは、最優先の課題でございます。同時に、我が国経済は、コストカット型経済から脱却して、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。この移行を確実なものとすることが国民生活のために必要であると考えております。我が国が抱えるこうした課題に総合的に対応してまいりますため、経済対策を…