川内博史議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、宇宙の研究開発や利用促進は推進していく立場ですが、当初予算で宇宙戦略基金に百億円計上し、補正予算で三十倍の三千億円にも積み増しするのは、エビデンスに乏しく、財政法で定める緊要性の要件を全く満たしていないと考えます。減額すべきであります。次に、政府は、物価高対策として、住民税非課税世帯に対する三万円の給付を打ち出しました。政府は、経済対策としてこれまでも同様の給付を繰り返してきましたが、住民税非課税世帯に対象を限定すると、いわゆるワーキングプア層など、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという層には支援が届かないのであります。一方で、多額の金融資産があり、日々の生活には余り不自由はないという方でも、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができてしまう。これは不公平というものではないでしょうか。いつまでもこの給付方法でよしとはならないのであります。