豊田俊郎の答弁

本年四月に閣議決定された宇宙基本計画においては、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを、今後十年間の宇宙政策の目標と掲げたところでございます。特に、宇宙産業をめぐる地平は大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っている中、我が国も産業振興としての宇宙政策を重点的に行う必要がございます。このため、我が国の宇宙システムの海外展開に積極的に取り組むことが重要。また、準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略を強力に推進してまいる所存でございます。このような新たな民間事業者による宇宙活動を支えるための基盤づくりが、今回の宇宙二法案制定の理由でございます。