井上哲士議員の質問と、政府の答弁

安倍内閣は、このガイドラインを先取りして、昨年の一月に第三次宇宙基本計画を策定しております。一昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、総理が指示をしてこの計画が作られました。（資料提示）この計画では、宇宙政策の目標の三つのトップに宇宙安全保障の確保が掲げられました。そして、初めて宇宙協力を通じた日米同盟等の強化が掲げられました。一方、前回の基本計画にはあった宇宙の平和的利用という言葉も日本国憲法の平和の理念に基づきという言葉もなくなりました。宇宙を研究している科学者たちからは、宇宙が軍事に乗っ取られたと、こういう声すら聞こえてまいります。この基本計画で最も重視をされたのが準天頂衛星システムです。これはどういうものなのか。そして、これまではまず四機体制で、七機体制は将来課題とされておりましたけれども、七機体制の前倒し整備も掲げられました。一体なぜなのか、担当大臣、お答えください。

準天頂衛星については、平成二十三年九月に二〇一〇年代の後半をめどに四機体制を整備することを閣議決定しておりまして、また今般改定された宇宙基本計画において、平成三十二年度以降も確実に四機体制を維持すべく、この初号機の後継機について検討に着手することが位置付けられたことから、早期に実現するように努めてまいりたいと思っております。そして、七機体制でございます。総事業費はという問いでございますが、この七機体制の確立に必要となる総事業費につきましては、これは未確定でございますが、この初号機については、平成十五年度から平成二十三年度にかけて文科、経産、そして総務省及び国交省の予算で約七百五十八億円が措置されたところでございます。二号機から四号機については、平成二十三年九月の閣議決定に基づきまして、四機体制の開発、整備、運用に必要な額として、内閣府の予算で平成二十四年度から平成四十四年度までに二千億円…