井上哲士議員の質問と、政府の答弁

安倍内閣は、このガイドラインを先取りして、昨年の一月に第三次宇宙基本計画を策定しております。一昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、総理が指示をしてこの計画が作られました。（資料提示）この計画では、宇宙政策の目標の三つのトップに宇宙安全保障の確保が掲げられました。そして、初めて宇宙協力を通じた日米同盟等の強化が掲げられました。一方、前回の基本計画にはあった宇宙の平和的利用という言葉も日本国憲法の平和の理念に基づきという言葉もなくなりました。宇宙を研究している科学者たちからは、宇宙が軍事に乗っ取られたと、こういう声すら聞こえてまいります。この基本計画で最も重視をされたのが準天頂衛星システムです。これはどういうものなのか。そして、これまではまず四機体制で、七機体制は将来課題とされておりましたけれども、七機体制の前倒し整備も掲げられました。一体なぜなのか、担当大臣、お答えください。

さらに、昨年改定されました宇宙基本計画におきまして、平成三十五年度を目途に準天頂衛星の七機体制の確立、運用を開始することが決定したところでございます。これによりまして、測位に最低限必要となる準天頂衛星四機が常に日本上空に配置されることとなります。このため、ＧＰＳに依存せず、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うことが可能となります。本システムの利用の幅も一層大きく広がるということが期待されるところでございます。〔理事岡田広君退席、委員長着席〕