高木美智代議員の質問と、政府の答弁

もう一点、一般の農地と同様に、都市農地につきましても貸借できるようにしてもらいたいという強い要望があるんです。例えば、市民農園とか、また農業生産法人がやる場合とか、そういうときに相続税納税猶予制度を適用してもらいたいという強い要望でございます。確かに、これがありますと安心してこれを継続することができる。当然、障害を負うとか、それから末期のがんになるとかというときにはさまざまなシステムは組み込まれておりますけれども、ただ、それではなく、むしろ兼業とか、さまざまな状態もありますので、ここをもっとオープンにすべきではないかと考えます。重ねて、竹谷政務官、お願いいたします。

先ほどの問題と根源が同じということでございますので繰り返しになってしまいますが、現行制度上、市街化区域の農地は原則宅地化すべき農地であると整理されており、農業の振興の観点から設けられている貸借についての特例措置が講じられていないことから、税制についても、貸借を行う場合には相続税の納税猶予の対象となっていないというところでございます。しかしながら、今般、政府・与党において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域の農地の位置づけとその利用のあり方を見直すことが検討されていることと承知をしております。御指摘の貸借の問題も含め、都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方については、こうした政府・与党による都市農地の利用のあり方についての検討の結果を踏まえて見直していくことになると考えております。