田村智子議員の質問と、政府の答弁

最後、一問だけ、都市農業の振興について一問だけお聞きしたいんですけれども、今、都市の農業って大変役割が見直されていて、防災とか子供たちの農業体験とか、地域住民の農地利用、温暖化対策、様々な果たしている役割は大きいと思います。大量消費地への新鮮な野菜の提供ということもあると思います。しかし、都市計画法では十年以内に市街化すべき地域という位置付けのままで、税負担の問題なども様々に起きているわけですね。是非、私は、市街化区域の農地の役割、これ、都市計画法にも位置付けるとか、固定資産税は現に農地として使用されているならばこれは宅地並み課税ではなく農地課税にするとか、相続税についても検討するとか、こういうことが必要だと思いますが、是非その検討を今こそ進めるときだということに一言前向きなお答えをいただければと思います。

現行の都市計画制度では、市街化区域内の農地は十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき土地と位置付けられているところであります。人口の減少など我が国の社会、経済が大きな変化を迎えている中、このような市街化区域内農地の位置付けについては確かに見直しを求める声が高まってきているのも事実でございます。このような状況を踏まえまして、平成二十七年度予算におきましては、都市農業に関する制度について調査検討を行う事業の創設を盛り込みをさせていただいたところでございます。土地利用の規制や税制は多数の国民の利害に大きく関わるものであり、その見直しについては多くの課題もあるのも事実であります。今後とも、国土交通省、関係省庁と連携し、都市農業の振興等に向けて幅広い観点から検討してまいります。