若松謙維議員の質問と、政府の答弁

一方で、六割が欠損法人と言われております中小企業、これは日本の雇用の七割を担っておりますので、現在、政府が養成しております下請Ｇメン等による中小企業の価格転嫁が進んでいると思うんですが、現在、中小企業の価格転嫁の状況どのようになっているか、吉田政務官ですか、よろしくお願いいたします。

我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、今後も粘り強く対策を実施し、転嫁率の上昇を図っていくことが重要です。これまでも、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきておりまして、この三月の価格交渉促進月間でも、引き続き、発注者、受注者双方に積極的な交渉、転嫁を呼びかけてまいります。また、特に転嫁の難しい労務費につきましては、労務費の指針の周知に取り組…