長沢広明議員の質問と、政府の答弁

昨年四月の政労使会議において、下請企業である中小企業や小規模事業者に対し、適正価格での取引を促す取組について合意をしました。中小企業の元気こそ日本の力です。そのため、大企業は、下請企業の価格転嫁を含めた取引価格の適正化、中小企業等の生産性向上や技術・製品開発への支援など、合意を踏まえた取組を進めていくべきです。経済の好循環へ向け、下請企業への支援策について、総理の答弁を求めます。第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援に関してですが、子育て世代と一口に言っても、一人親家庭や多くの子を抱えて経済的負担の大きい多子世帯など、その置かれた環境は様々です。少なくとも、生まれ育った環境によって子供の将来の可能性が狭められてしまうようなことのない社会を実現していかなければなりません。希望出生率一・八を実現するためにも、家庭のニーズを酌み取ったきめ細かな施策の推進が必要です。

下請企業への支援策についてのお尋ねがありました。日本の物づくりを支えてきたのは、きらりと光る技術やアイデアを持った中小企業・小規模事業者の皆さんです。中小企業・小規模事業者が賃金を引き上げられるよう、中小企業の取引条件の改善や生産性の向上などを促していきます。取引条件の改善については、大企業に対して政労使合意の遵守や仕入価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。今後、本年度末までに産業界に対する大規模な調査を実施します。これにより、取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握するとともに、中小企業の取引条件改善に向けた機運を高めます。調査結果を踏まえて必要な対策を講じてまいります。中小企業の生産性の向上については、これに取り組む中小企業を対象とする生産設備の固定資産税の大胆な減税などを通じて支援してまいります。あわせて、大企業…