亀井亜紀子議員の質問と、政府の答弁

中小企業が賃上げの原資を確保するためには、下請法の改正が必要です。下請という表現をやめる、協議を適切に行わない代金の額の決定を禁止するといった法改正と、買いたたきなど不適切な行為に対しては公正取引委員会の取締りを強化することは必要だと私たちも考えますが、総理の御所見を伺います。インボイス制度が始まって一年が過ぎました。想定されたとおり、事務負担も納税額も増加し、中小零細事業者の経営を圧迫しています。特に食料の生産者は、肥料や梱包材等、生産コストの上昇も重なって追い詰められています。こうした現状に鑑み、インボイス制度は今からでも速やかに廃止すべきと考えます。中小企業者からは、少なくとも、来年十月まで免税事業者からの仕入れでも八割を控除できるようにしている経過措置などを延長、できれば恒久化してほしいという切実な要望が寄せられていますが、対応していただけませんか。

下請法の改正についてお尋ねを頂戴しました。中小企業の皆様方が、利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、取引の上流から下流まで、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁などを実現することが重要でございます。協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請という用語の変更などを盛り込んだ下請法の改正法案を今国会に提出をいたします。買いたたきなど下請法違反行為に対しましては、公正取引委員会や中小企業庁におきまして、引き続き、執行力の強化を図り、厳正に対処いたしてまいります。インボイス制度についてでございますが、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。御指摘の経過措置などにつきましては、あくまでインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものであり、その延長などにつきましては、こうした目的なども踏まえ…