神津たけし議員の質問と、政府の答弁

結局、受注者側や下請にツケが行くことになってしまう、そういう制度だと思っております。岸田総理の今回の国会の施政方針演説においては、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますと演説されました。冒頭でも、財務大臣、中小企業が適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますとおっしゃられました。このまま最低価格や予定価格の見直しを行わず、受注者側に責任を、負担を押しつけるのであれば、岸田総理は施政方針演説でおっしゃられた内容を撤回すべきと思いますが、財務大臣の御所見はいかがでしょうか。

ストレートに、先生がおっしゃったように、今回の加点措置がそうした企業に対して何かその分の負担につながっていく、そうとはストレートには結びつかないと思っております。私どもとしては、あらゆる施策を総動員をして、そういう中で賃上げを達成していこうという中で、この加点措置も一つのツールであるわけでございまして、これを是非多くの企業が、入札に当たって、これが評価されれば非常にプラスになるわけでございますので、こうした活用がされるように、十分、制度として前に進めていきたいと思っています。