おおたけりえ議員の質問と、政府の答弁

我が愛知県内でも、公益財団法人あいち産業振興機構を実施機関として名古屋や豊橋に設置されております愛知県よろず支援拠点では、令和五年七月から価格転嫁サポート窓口を開設してみえます。価格交渉前の心構えや事前準備など必要な助言をされておりまして、相談者からは、価格交渉をするきっかけをつくってもらえた、交渉前の準備の仕方が分からなかったが丁寧に教えてもらえた、交渉のための原価計算等の資料作りを手伝ってもらえたとの声が寄せられているそうです。名古屋商工会議所でも、価格転嫁サポート個別相談室を設置され、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じた、下請中小企業の価格交渉、価格転嫁の相談支援を行っていると伺っております。しかし、中小企業、小規模事業者の多さを考えますと、まだまだ広げていく必要があります。中小企業までこの取組を広げるためには、相談支援の充実が重要だと考えております。

中でも、価格転嫁に関する相談につきましては、委員からも御紹介いただきました、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、これは、原価計算の支援までしっかり行うところとして、非常に専門的なものとして御活用いただいております。その手前の御相談といたしましても、これも委員から御紹介いただきました、商工会、商工会議所において価格転嫁の御相談の窓口を設けて、様々な御相談をお受けしているところでございます。この御相談をお受けする側の経営指導員におきまして、やはり価格転嫁に関する知識というのは非常に重要でございます。先ほどもございました、この一年の間にも、労務費の価格転嫁の指針の策定、公表といった動き、また、これらも踏まえた下請振興法に基づく振興基準の改正なども行われておりまして、これらの動きをしっかり把握して、御相談に来られる中小企業の皆様にしっかりお伝えする必要があると思います。そのため、商工会、商工会…