加田裕之議員の質問と、政府の答弁

具体的には、中小受託取引適正化法、取適法の着実な執行とこの前の所信表明で述べられました。今年一月に施行されました取適法が現場の取引において十分機能しているか、また、現状の取組状況をお伺いしたいと思います。また、中小受託企業に対しまして、発注側企業に課せられた協議義務が単なる面談の実施みたいな形で終わっていないか、価格交渉の義務化を行うなどの方策や一段の監督強化というものをやはり検討すべきではないかという思いがありますし、また、加えまして、昨年十二月、東京商工リサーチによる取適法のアンケート調査によりましたら、法改正への理解や対応につきまして、大企業では、知っており、影響を精査済みというのが約七割を占めましたが、中小企業は四割強にとどまっております。ちょっとギャップがあります。

近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事業者との価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。しかしながら、やはり積極的な法執行というのが重要でございます。そこで、取適法が適用されるような継続的な取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったとい…