加田裕之議員の質問と、政府の答弁

先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。個別事案ごとの対応というのはもちろん理解できるんですが、しっかりとしたガイドラインというものがないのが私は問題であると思っております。いま一度、今回、取適法の改正というのは高らかに、改正の趣旨というものを皆さんで議論し、作ってまいりました。

独占禁止法は抽象的な規定ぶりとなっており、最終的には個々の事案に応じて様々な要素を総合的に考慮して個別に判断する必要があることから、一般論としてお答えする以上はおそれというお答えになりますが、他方、取適法につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する形で委託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、簡易、迅速に対応することを主眼としております。その上で、事前に関税、消費税の立替えに関する条件を明確にせず、又は負担を上回る直接の利益がないにもかかわらず中小受託事業者に立て替えさせる行為は、取適法では不当な経済上の利益の提供要請として問題となるとしております。昨年改正した取適法の運用基準でも、関税、消費税の立替え要請に関して問題となる具体的な事例を想定される違反行為事例として追記し、考え方を明らかにしたところでございます。公正取引委員会としては、毎年実施している荷主と物流事業者との…