窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。

改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目的でございます。御指摘ございましたとおり、両方の重複部分といたしましては、例えば、小売業の方々が製造業者に対してプライベートブランドとして製造委託を行うような取引、こういうものに関しては、食品でもありますし、委託契約でもあるということで、両者の法律が重なる部分でござ…