窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。それによりますと、約七割の企業が、先ほども出てきましたけれども、多少なりとも価格転嫁できているという一方で、価格転嫁率四割に届いていないという実態が浮かび上がっております。業種別では、医療、サービス、運輸などで転嫁が低水準にあるということです。

円滑な価格転嫁を実現する取引環境の整備というのは、先ほどから申し上げておりますけれども、今公正取引委員会が取り組んでいる中で最も大事な取組だと思っております。一年間緊急調査もやった結果を昨年末に発表させていただいて、四千件に上る注意文書の発付ですとか公表といったような異例な対応も取らせていただきました。今後とも、それを踏まえて、独禁法、下請法の執行を強化しますとともに、今後春闘もございます。春闘でどのくらい賃上げが行われるのか、それが中小企業にきちんと波及していくのか、そういったことも調査をしていきたいと思います。やはりお話を伺っていますと、資材価格が上がるのは比較的聞いてくれるんだけども、人件費が上がるのを転嫁したいというのは聞いてくれないと、そんなもののみ込めって言われるというような話もよく聞きます。ですから、今後、一過性の賃上げに終わらないためにも、そこは円滑な価格転嫁と賃上げの循…