赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

そうした中で、これまでも、全日本トラック協会の坂本会長が先頭に立って、現場の状況から、見ながら、これまで数次にわたって、貨物自動車運送事業法の改正など物流関係の法改正に大変な御努力をいただき、また、今般も、この委員会の最後に、全会派賛成という形で更なる新しい法律ができるということ、私は大変感慨深い思いをしておりますし、大変、坂本会長を始め関係者の皆様の御努力に心から感謝をするところでございます。

下請法を改正して成立をいたしました中小受託取引適正化法では、発荷主と運送事業者間の運送委託におきまして、荷主が協議に応じず、一方的に価格設定することなどが新たに規制の対象となります。本省としては、まずは、全農など所管の荷主事業者に対しまして、この法改正の内容をしっかりと周知をするとともに、改正法に基づく対応を早期に着手していただきますように要請をしていきたいというふうに思っております。また、本省は、これまでも地方農政局の職員がトラック・物流Ｇメンとともに所管の荷主に対しましてヒアリングを行ってまいりましたが、今般の下請法改正も踏まえまして、引き続き、国土交通省や公正取引委員会と連携しながら、法執行にしっかりと取り組んでまいります。