赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。中小零細企業は、エネルギー、資材等の高騰、人手不足、多重下請構造など厳しい現実に直面し、持続的な賃上げは容易ではありません。

あわせて、賃上げ促進税制の拡充や価格転嫁対策の強化に取り組んでおり、官民連携により、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。このように、賃上げと定額減税との相乗効果を発揮することにより、消費を下支えし、経済の好循環の実現に取り組んでまいります。エッセンシャルワーカーの賃上げについてお尋ねがありました。医療、介護、福祉分野における賃上げへの対応は、喫緊かつ重要な課題と認識をしております。このため、これらの分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案において施策を盛り込みました。その上で、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的に…