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丹野みどり議員の質問と、政府の答弁
2025年4月18日 衆議院 経済産業委員会 第11号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。この会社はティア3です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありません。まずは現状からお伝えします。生産を開始してから価格は決まる。加工費に対していろいろなコストの上昇分が加味されない。金型保管費は補給品になった型しか対象にならない。加工費の七%を輸送費として徴収される。一部労務費やエネルギー費の補填はあるけれども、現状全く足りない。材料を無理に買わされる。急に生産中止で余った製品を買い取るのを渋る。金を払ってやっているから当然、うちは客だと言われ、断ると仕事がもらえない。上記の理由から利益が出ず、設備投資や賃上げが行えない。補助金の申請をしたが、大変難しく、五回もNGだった。
答弁
今回、この中小企業の下請法が出てきたときに、今までも先輩方がいろいろこういう形で議論をしながらここまで来てはいるんですけれども、なかなか正直言って、サプライチェーンのティア2とかティア3とか、階層が下に行くほど、なかなか商慣習があったり、今おっしゃる社長さんの話もあって、進んでいなかったんですよ。そういう極めて厳しい取引実態というものは私もよく分かっているつもりです。経産省も今までもいろいろな形でやっていただいて、今日もずっとありました下請Gメンの話とか、これも年間一万件以上のヒアリングですとか、毎年二回、三十万社からの価格交渉、転嫁できたかを調査している。昔はほとんどGメンも三十人ちょっとぐらいしかいなかったはずですから、そういう意味では一つずつ進んできてはいると思います。自分の客先から転嫁、値上げしてもらえないので自分も取引先に転嫁できないなどの声を伺っているところの中で、だけれども…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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