丹野みどり議員の質問と、政府の答弁

なので、是非進めてほしいですけれども、やはり、価格転嫁に応じてくれないといった通報があった場合に、今のお話で、調査を行って、問題があれば勧告、公表するというこの下請法の流れが、価格転嫁すべきなんだという機運の醸成にはかなり貢献しているとは思うんですけれども、やはり、フォローアップ調査などによりますと、回答した五万社の企業のうち、八割は交渉は行われたんだけれども、実際に上乗せできた率が一割から三割だけという企業が二五・四％、全くできなかった、むしろマイナスだという企業が二割ということで、まだ半分近くが厳しい現実なんですね。そこで、今国会では下請法の改正案もありますけれども、規制や保護の対象を広げるなどありますけれども、こうした法改正によって現状の改善にどうつながるのか、お答えください。

まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日の三月十一日に下請法の改正法案が出て、これの大きな目的というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体でやることによって、持続的、構造的な価格転嫁を進めていく、それを我が国の新たな商慣習にしていこう、こういう目的がありますが、特にその中の眼目は、先ほど先生がおっしゃったように、物価が上がっていく中で、何も協議もしないままぽんと据え置く、これが今までは買いたたきという概念がなかなかできなかった。今度はそれを、その交渉プロセスに着目して、協議がないまま決めることは禁止されているんだというのも法律上もはっきりさせる。それ以外に、さっきちょっと申し上げた約束手形。これは元々下請法で六十日以内という期限とされても、そこから手形のサイトが六十日だと百二十日になっちゃう、これをちゃんと、もっと本来の六十日にしましょうとか。あるいは、現状の実態としてあるのが…