佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援や経済的支援を行うための出産、子育て交付金については、法改正による恒久化を視野に、予算を増額して継続をいたします。さらに、高等教育の無償化も拡大します。低所得世帯の学生等を支援する修学支援新制度について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層にも対象を拡大いたします。第三の理由は、経済の好転の兆しを今後の更なる経済成長につなげるため、物価高に負けない賃上げや所得向上の実現に向けた対応が措置されている点であります。中小企業の賃上げには、労務費も含めた価格転嫁を適切に行うことができる環境づくりや、生産性の向上に向けた投資の後押しが重要であります。そこで、下請Ｇメンを増強し、取引実態の把握と指導を徹底するとともに、賃上げ実施に向けて設備投資を行う事業者への支援も行うこととしております。