石井啓一議員の質問と、政府の答弁

今こそ、国民の政治への信頼を取り戻すため、派閥の解消にとどまらず、政治資金規正法の改正に与野党の枠を超えて取り組むべきと考えます。自民党政治刷新本部の本部長を務める岸田総理の決意を伺います。次に、三十年余り続いたデフレの完全脱却に向けて、物価高を乗り越える家計づくりを目指す我が国の経済政策について伺います。今年も物価高による家計への影響が続いております。賃上げや所得向上の流れができるまでの間、しっかりと家計を支える対策が重要です。既に昨年の補正予算で措置した住民税非課税世帯に対する七万円給付が順次開始されておりますが、まだ、およそ半分の自治体の実施にとどまっております。速やかな支給が望まれます。今後は、これに続いて、低所得者の子育て世帯に子供一人当たり五万円の追加給付を、また、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対しては十万円を給付いたします。

政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。政治資金規正法改正などの制度面については、自民党の政治刷新本部の中間取りまとめにも明記しているとおり、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化などに、各党と真摯な協議を行っていく方針です。御指摘の政治資金規正法の改正についても、我が党としての考え方もまとめた上で、しっかりと議論をしていきたいと考えております。定額減税及び給付金に関する広報についてお尋ねがありました。定額減税や各種の給付金の趣旨、内容等については、丁寧に周知、広報してまいります。具体的には、議員の御指摘を踏まえ、関係省庁間、地方公共団体との間で連携をし、制度全体を分かりやすく説明するホームページを作成いたします。さらに、相談内容に応じた的確な回答や窓口の紹介に資するチャットボットの活用等について検討を進めます。また、給付の申請受付から振り込みまで数日で…