石井啓一議員の質問と、政府の答弁

一方で、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により、価格転嫁や賃上げに頭を悩ませているのが実情であります。また、人への投資、経済社会のデジタル化やグリーン化、防災・減災対策の充実なども待ったなしです。他方、国際環境は、北朝鮮の繰り返される弾道ミサイルの発射、終わりの見えないロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢の激化などで不透明感を増しております。総理は、経済対策の策定に向け五本柱を掲げ、今後三年間を変革期間として集中的に取り組む、大切なのはスタートダッシュだと強調されました。先般、我が党は、経済対策の策定に向けた提言を政府に示し、特に、物価高により影響を強く受けている生活者、中小企業に配慮すべきと主張いたしました。

さらに、さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法によって、五か年加速化対策後も、切れ目なく、中長期的な対策と事業規模の見通しを持って取組を進めていく法的な枠組みが措置されたことを受けて、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた作業を進めてまいります。ＡＬＰＳ処理水関係の風評払拭と福島復興についてお尋ねがありました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評払拭に向けては、御指摘のとおり、透明性の高い情報発信が重要であり、モニタリング結果も含め、引き続き、国内外に積極的に情報発信をしてまいります。また、一部の国による輸入規制強化を踏まえ、国内水産業を守るため、総額一千七億円の政策パッケージを取りまとめ、国内消費拡大や代替輸出先、販路拡大、国内加工の設備強化支援などに取り組んでおり、今後も、御指摘の施設整備支援なども含め、必要に応じて機動的に予算の確保を行ってまいります。また、帰還困…