小山展弘議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。政府も今賃上げということで、官民一体となって今賃上げに取り組んでいこうということであるかと思いますけれども、中小企業の経営の安定、増収といったものがないと、まして特にマーケットが縮小していくような分野ですと、なかなかこれは、賃上げというのは難しくなってくるようなところもあろうかと思っています。

中小企業の価格転嫁率の向上、これは大変重要な課題だと思っております。つきましては、中小企業側のみならず、親事業者、発注事業者側の理解を進めていく必要がございます。中でも、労務費につきましては、原材料費などと比べて一般的に価格転嫁が難しいところになってございます。このため、経済産業省におきましては、労務費の指針につきまして、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説明会を実施いたしますとともに、この指針が遵守されるよう、自主行動計画策定団体に対し、各計画への指針の反映を要請してきたところでございます。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、価格交渉促進月間における価格交渉及び価格転嫁の実態につきましては、これを調査させていただいて、公表をさせていただいております。そのフォローアップもしっかり対応させていただく形になります。また、中小企業の皆様に向けましては、下請…