泉健太議員の質問と、政府の答弁

そのためには適正な価格転嫁が必要ですが、政府の体制が不十分です。価格転嫁を調べる下請Ｇメン、これは今約三百名体制ですね。中小企業は全国三百五十七万社ですから、余りにＧメンが少な過ぎる。少なくとも千人以上にまずはしないといけません。体制強化を求めます。お答えください。そして、一次産業支援。農家や漁業者の燃料、肥料、飼料代の高騰対策。自治体に自由度の高い交付金を拡充し、一次産業対策に充てるべきです。そして、熊被害も今相次いでいます。鳥獣対策の人材育成の強化が必要です。総理、いかがでしょうか。私たちは、まず、こうした賃上げ、生活支援、人手不足など、人に着目した対策を盛り込んでいます。そして、もう一つのポイントは、未来への投資です。立憲民主党は、あらゆる産業の脱炭素化を支援するとともに、製品の国産化を進めます。

いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。政府としては、与党での議論を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えます。介護、保育、障害福祉分野の職員の処遇改善についてお尋ねがありました。昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、保育、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。引き続き、ＩＣＴ機器の活用による生産性向上の取組や、経営の協働化等を通じた職場環境改善に加え、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定に向けても、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇…